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ブラック企業大賞というネットリンチ大賞

世に数多くあるブラック企業を皮肉を込めて批判する主旨であった「ブラック企業大賞」が必死に努力している企業を不当にバッシングする糾弾会になっていると思われるためまとめます。

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ブラック企業の明確な基準がない

まずこのイベントの最大の問題点の一つとして基準が極めて不明確だという点が挙げられます。実行委員の一人の佐々木亮弁護士は「私たちの基準が気に食わないなら、自分で発表すればいい」と仰いますが、マスメディアでも大きく取り上げられている影響力を考えれば程度客観的な基準は必要だと思います。

裁判中のジャパンビジネスラボがノミネートされる

このいい加減な実行委員会の犠牲になったのが2018年にノミネートされた株式会社ジャパンビジネスラボ(JBL)です。

当時の働いていた女性に対しJBLがマタハラを行ったとのことが理由裁判になり一審では女性が勝訴したことでノミネートに至りましたが、JBL側は判決を不服として控訴していました。つまり第三者からみて事実認定されていない状況でブラック企業の烙印を押されてしまったわけです。

自らが定めた基準を変える

ブラック企業大賞には誰もが納得する明確な基準はないとはいえ、彼らも一定の基準を定めています。そして彼らはその基準を自ら反故にしました。

それが実行委員の一人で首都圏ユニオン青年非正規労働センター事務局長の河添誠氏より説明された「裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など広く社会的に明白に問題があるとされた企業をノミネートしています」という部分です。

この至極真っ当な基準はなぜかJBLには適用されず、裁判で係争中であるにも関わらず、ノミネートされてしまいました。

記者の質問に対する佐々木亮氏の回答

質疑応答にの時間になり、弁護士ドットコムの記者から質問が出ます。

昨年のノミネート企業にジャパンビジネスラボいると思うんですけども、先日の控訴審で逆転判決が出て、まあ、言ってみれば確定してない段階だったんじゃないかと思ったんですけども、そこらへんについてご見解を伺えれば。

当然の質問でありますが、佐々木亮弁護士の驚愕の見解が以下になります。

基本的には、一審なり労働委員会であれば別に地方労働委員会・都道府県労働員会で出るものとかですね、そういったものでの時点のもので考えてますので、あえて確定まで待っていると裁判長く掛かったりとか、そもそもニュースになるものですからね、というのものもあるので基本的にはその時点での、公的な判断、もしくは第三者の判断とか、あと客観的な、その誰もが争いがないような事実があるようなものを考えて選定しています。だからその高裁で逆転したというのがあったというのは認識してますので、それはそれで、あ、そうなんだというのは分かりますが、だからと言ってあの当時の基準で選んでますので、その時点のこととして選んでいるということはご了解というかご理解頂きたいかなとは思っております。

会見の冒頭で河添氏が述べた「裁判において企業側の非が確定した案件や、行政処分がなされた企業など広く社会的に問題があるとされた企業をノミネートする」という基準と異なっていますよね。裁判で判決が覆ることがあり得うことだからこそ、三審制が取られているわけでしょう。

佐々木弁護士の中では一審判決の時点で敗訴した側が判決を不服として控訴する意思を持っているのにもかかわらず「その時点では客観的で争いがない事実」ということになるのでしょうか?いくら何でもそんなことはないでしょう。

佐々木弁護士の説明を隣で聞いている実行委員の方々はおかしいとは思わないのでしょうか?

最高裁で判決が確定、ブラック企業大賞側からの誠意ある謝罪はあるのか

ブラック企業大賞選考委員会はホームページからJBLを削除しただけで謝罪はありませんでした。そして今回最高裁で判決が確定し、ブラック企業大賞にノミネートしたことが完全に間違いであったことも確定しました。

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東京駿河台法律事務所
旬報法律事務所 佐々木 亮 | 日本労働弁護団東京支部
トラブルに直面した方に適切な方針を示し、その方が適確な選択ができるよう、力になれればと思います。

女性の代理人を務める圷由美子弁護士は佐々木弁護士と2018年当時同じ弁護士事務所に勤める同僚でした。そして同僚への忖度があったとするならば赦されることではありません。ブラック企業大賞企画委員会の皆様には名誉を著しく棄損したJBLに対して真摯ある対応を期待します。

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